健康経営の取り組み

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1. 健康経営の目的

當社は、お客さまを原點に平和を追求し、人間を尊重し、地域社會に貢獻するという基本理念のもと、絶えず革新を続ける企業集団として、お客さま第一の実踐に取り組んでいます。

お客さま第一の実踐に取り組むのは、大事な資産である従業員（イオンピープル）です。イオンピープルの健康づくりは、企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考え方のもと、「イオンクレジットサービス健康経営宣言」を制定し、健康経営を推進しています。

2. 健康経営宣言と行動指針

當社は、従業員と家族の健康をサポートします。
そして、従業員とともに、地域社會の健康とハピネスを実現します。

この宣言を実効性あるものとするべく、以下の行動指針にて取り組んでまいります。

• ①健康診斷の受診及び検診結果に基づくフォローアップを通じ、疾病予防に努めます。
• ②４つのケア（自身によるケア、上司によるケア、事業場內産業保健スタッフによるケア、社外機能によるケア）を通じ、こころの健康づくりに努めます。
• ③長時間労働撲滅宣言及びハラスメント撲滅宣言の行動指針を遵守し、心理的安心?安全な組織風土、活力ある職場の醸成をはかります。
• ④當社の商品、サービスを通じ、お客さま及び地域社會の健康づくりに貢獻します。

代表取締役社長　藤田　健二

3. 推進體制

健康経営の推進、従業員の健康づくりに向けては、代表取締役社長のもと、社內外の各機能の連攜強化を進めています。
特に、従業員と直接関わる、産業醫や保健師の體制構築強化に注力しています。

4. 外部評価

経済産業省と日本健康會議が共同で選出する「健康経営優良法人」には、初申請以來4年連続で認定されています。

また、「健康経営優良法人（ホワイト500）」には、2019、2020、2022年に認定されています。

5. 健康経営課題と重點取組み

當社が「お客さま第一」を実現し、持続的に成長していくためには、私たちが心身ともに健康で働く意欲に満ちた存在であることが重要です。
そのために従業員1人ひとりの健康維持、増進を更に進めていくことを経営課題と位置付け、以下の重點取り組みを進めています。

當社はこれまで健康診斷の受診率100%の徹底や一定年齢を迎えた従業員に特別健診を実施する等、従業員の健康管理に努めて參りました。今後はこれらに加え、疾病予防の更なる強化に向け、健康診斷の結果に基づくフォローアップの充実に努めて參ります。特に有所見者の方全員に、會社や産業醫、保健師からの働きかけを徹底して參ります。

また、毎年実施しております「ストレスチェック」では、高ストレス者の割合が全業種のほぼ平均値となっており、引き続き改善が必要な項目と捉えています。メンタルヘルスの４つのケアを充実させ、高ストレス者の割合低下に努め、心理的安心?安全な組織風土、活力ある職場の醸成を更に進めていきます。

6. 健康経営指標と戦略マップ

健康経営指標

単位：％?點?時間

※ PeｐUp
イオン健康保険組合が導入する健康ポータルサイト（(株)JMDC運営）。健康年齢診斷や醫療費データの確認、健康促進への取り組み參加によるポイントプログラムの提供が可能です。

※ 1on1ミーティング
上司と部下の間で定期的に、仕事、コンディション、キャリア等について行う対話。

※ プレゼンティーイズム
生産性損失割合の差（高ストレス者と非高ストレス者間）。

戦略マップ

7. 主な取り組み

① 健康管理の推進?予防の強化

定期健康診斷の推進

検診費用の補助

疾病の未然予防強化の一環として、一定年齢の従業員に対し、エコー検査、內視鏡検査、バリウム検査の検診費用補助を行っています。（年間総費用約900萬円）

就業時間內禁煙?敷地內禁煙の実施

全社的な喫煙者削減の取り組みとして、2020年度から「就業時間禁煙」「敷地內禁煙」「業務開始前45分以內の禁煙」を、會社のルールとして設定しています。

卒煙プログラムの実施

卒煙の取り組みとして、イオン健康保険組合が提供する「オンライン禁煙プログラム」「禁煙外來治療プログラム」「オンライン禁煙セミナー」などを活用するとともに、保健師による禁煙相談も実施しています。

健康ポータルサイトの活用

イオン健康保険組合による健康ポータルサイト「Pep Up」を、當社では全従業員が登録?活用しています。自身の健康狀態の見える化を通じて、生活習慣の見直しや、健康リテラシーの向上に取り組んでいます。

運動習慣の促進

イオングッドライフクラブ（イオングループでの福利厚生を提供する団體）では全國3,800か所のスポーツクラブと連攜しています。気軽に利用しやすい環境を提供することで、従業員の運動習慣の促進に繋げています。

② ４つのケアの推進（メンタルヘルス）

メンタルヘルス研修

健康支援センターの設置

本社、及びコールセンターや事務センターなどにより、従業員數が多い千葉県の事業所には、それぞれ産業醫や保健師が常駐する健康支援センターを設置しています。健康支援センターでは、従業員の心の健康づくり、メンタルヘルス予防のサポートに取り組むとともに、リモート相談も含め、気軽に相談できる體制を構築しています。

職場復帰支援等の手引きの策定

メンタル不調による休業からの復職では、再休業の防止が大切です。職場復帰支援等の手引きにより、復職への対応の充実と併せ、全ての関係者による機能的な連攜も進めています。なお、休業者數を増やさないための、事前の予防にも努めています。

ストレスチェックの推進

ストレスチェックの受検では、全従業員に協力を頂いています。組織診斷では、衛生委員會や各職場で結果を共有し、職場単位で問題解決の取り組みを進めています。また、外部アドバイザーの知見の活用も行っています。
ストレスチェックの受検時には、プレゼンティーイズムの調査も併せて実施しています。プレゼンティーイズムの損失割合は、當社使用調査に於ける産業界平均を下回る結果となっています。今後、更なる低下に向け、メンタルヘルスの４つのケアを継続して參ります。併せて、アブセンティーイズムの削減にも努めています。

③ 働く環境の整備

未払い殘業および長時間労働撲滅宣言

一人ひとりの従業員、及び各組織が、主體的にこれまでの働き方に対する意識変革を促進していくことを目的に、全従業員に向けた宣言を発信しています。なお、長時間労働の発生率は０％（2021年度）となっています。

ハラスメント撲滅宣言

ゆるぎない人間関係と働きがいのある職場環境の実現、お互いを尊重する風土づくりを促進していくことを目的に、全従業員に向けた宣言を発信しています。
また、継続的に管理監督者向け、全従業員向けのハラスメント研修を実施しています。

連続休日の制度化

ワークライフバランスの充実のためには、充分な期間の休日が必要です。當社では連続休日（連続10日間もしくは連続7日間を年2回）の取得を制度化しており、毎年、全ての社員が同制度を利用しております。

年次有給休暇の取得促進

年間の所定休日125日の他、年次有給休暇の取得促進を目的に「年間15日の年次有給休暇の計畫的付與」を會社の制度として実施し、ワークライフバランスの構築に繋げています。

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度として、前日の終業から10時間のインターバルを制度化し、生活時間や睡眠時間の確保に努めています。

リモートワークの推進

全社で、リモートワークを導入、推進しています。感染癥対策に限らず、リモートワークを通じて、仕事の進め方、コミュニケーション方法の変革にも務め、生産性の向上に取り組んでいます。

コミュニケーションの強化

従業員のモチベーションや意欲の向上にとって、上司とのコミュニケーションが非常に重要です。全ての従業員と上司は、毎月の１on１ミーティングを必ず実施し、対話を通じた問題の確認、解決を進めています。

従業員満足度調査

毎年１回、従業員満足度調査を継続実施しています。調査結果は社內公表するとともに、確認された問題は、會社や各組織の問題に分類し、解決施策に繋げています。特に調査の中で、ワークエンゲージメントに関する點數は3.54點（5點満點で3點が中位）、健康施策に関する點數は3.26點（5點満點で3點が中位）と、一定の評価となっています。
今後も同調査を実施し、従業員の働く環境整備やモチベーション向上に資する取り組みを推進していきます。

④ お客さま及び地域社會の健康づくり?健康経営普及への貢獻

ROUTY（ヘルスケアアプリ）の提供

當社では、ROUTY（ヘルスケアアプリ）の提供を行っております。コロナ禍では、おうち時間が増え、健康な食生活や運動習慣といったヘルスケア需要が高まっています。ROUTYは「日常の習慣から、理想のカラダヘ」をコンセプトに、無理なく健康な食生活や運動習慣を実現することを、サポートするツールになります。
ROUTYは健康経営宣言にある、「地域社會の健康とハピネスの実現」に繋がる取り組みを擔っています。

健康経営普及への貢獻

當社では、健康経営普及の観點から、製品?サービス等の発注の際に、取引先の健康経営の取り組みや労働安全衛生等の狀況について、その內容の把握や考慮に努めています

⑤ 防疫體制

イオン防疫プロトコル

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イオングループでは専門家監修のもと、2020年6月に「イオン防疫プロトコル」を策定し（感染狀況に応じて內容を更新）、従業員の行動指針としています。

新型コロナウイルスワクチン接種

當社では新型コロナウイルスワクチン接種を推奨しており、全國各地で職域接種を推進いたしました。
また、従業員が安心してワクチンを接種できるよう、接種時間を勤務扱いとするとともに、接種後の副反応に対しては、接種日を含め3日間を勤務扱いとしております。さらに、ご家族のワクチン接種の付き添いについても休暇（有給）の付與をしています。

インフルエンザ集団予防接種