プライバシーポリシー

個人情報保護方針（情報セキュリテ?；痉结槪?/h2>
私たちイオンクレジットサービスは「お客さまの未來と信用を活かす生活応援企業」を経営理念に掲げ、決済ソリューション事業者として、カード事業、加盟店事業を通じて、価値ある商品とサービスを提供し、安心、安全、便利な「キャッシュレス社會」と加盟店さまの事業高度化に取り組んでまいります。同時に、お預かりした個人情報を適切に管理し、利用することが當社に課せられた社會的責務と認識し、以下の方針を定め、自ら積極的?継続的に個人情報の保護に全力で取り組んでまいります。

1. お預かりした個人情報の取扱いに関して、法令、國が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

2. 個人情報を適切に取得し、その利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用および提供はいたしません。また、そのための措置を講じます。

3. お預かりした個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止のため、従業員教育、內部體制、システムセキュリティ等を継続的に見直し、是正いたします。

4. お預かりした個人情報の処理を委託する場合は、個人情報の保護が充分に図られている企業を選定して個人情報保護の契約を締結いたします。また、委託先には必要最低限の個人情報のみを提供し、個人情報保護體制を監督いたします。

5. お役に立つさまざまな情報を當社および當社が提攜する企業からダイレクトメール等でご案內しておりますが、ご希望にならない場合はお申し出をいただければ迅速に停止等の処理をいたします。

6. お預かりした個人情報を利用目的に応じ、必要な範囲內において正確かつ最新の狀態で管理いたします。また、情報の照會、訂正等のお申し出をいただいた場合、萬が一誤った情報があれば迅速に訂正等いたします。

7. 個人情報の苦情および相談等について迅速かつ適切に、また誠意をもって対応いたします。

8. 個人情報保護マネジメントシステムにおける規程を制定し、體制を整え、運用を行い、定期的な監査および見直しを行い、継続的に遵守、改善することに萬全を盡くします。

2013年4月1日制定
2017年5月30日改定
2022年4月1日改定

イオンクレジットサービス株式會社
〒101-0054
　東京都千代田區神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
代表取締役社長　藤田健二

個人情報の利用目的

1.収集する個人情報

當社は一般に公開された情報を除き、お客さまのご了解なく第三者からお客さまの個人情報を収集、利用することはございません。當社が収集する個人情報は以下のとおりです。

(1)クレジットカード、各種目的ローン、保険等、所定の申込書等にご記入いただいた情報

(2)お客さまとのご契約に定めた範囲で當社へ屆け出、通知された情報

(3)カードのご利用やご決済（WAON等の電子マネーのチャージ、その他のご利用狀況を含みます。）、お電話等によるお問い合わせなど、當社とのお取引により生じた情報

(4)個人信用情報機関から得た情報

(5)官報や電話帳等一般に公開されている情報

(6)與信判斷および與信後の管理のためあるいは本人確認のため、當社が必要と認めた場合はお客さまの住民票等を當社が取得し、利用することにより得た情報

(7)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お客さまの運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

(8)當社サービス等のご利用に伴い、Cookie等（ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報、広告識別子、OSの種類?言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番號など）を通じ、當社が自動的に取得した情報

(9)當社が提供するアプリケーションソフトのご利用に伴い、アプリケーションソフトを通じ、計測する位置情報

2.個人情報の利用目的

(1)お客さまからお預かりした情報は、クレジットカード（WAON等の電子マネーを含みます。）の発行、ご利用、ご請求、お問い合わせ、およびサービス提供（お客さまの趣味?嗜好に適した商品?サービスのご案內のためのダイレクトメール等の発送、これに伴うお客さまの情報の調査分析および商品?サービスの研究開発のための調査分析を含みます。）のために、會員規約等に明記した範囲內で利用させていただきます。

(2)他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するために契約で定められた利用目的の範囲內で利用させていただきます。他事業者から委託される業務は次のとおりです。
①クレジットカード業務
②預託されるデータのデータエントリー業務
③カスタマーセンター代行業務

(3)提攜會社等の商品やサービスのご案內のために利用させていただきます。

(4)お問い合わせ等の通話および防犯上録畫された映像等の記録情報は、お客さまからのお申出やご要望、內容等を正確に把握し適切に対応させていただく目的で利用させていただきます。

3.個人信用情報機関への登録?利用

(1)會員規約等に定められた範囲において、お客さまへの適正な與信判斷、與信後の管理のため、當社の加盟する個人信用情報機関に照會し、登録されている個人情報を利用いたします。

(2)會員規約等に定められた範囲において、お客さまの個人情報を當社の加盟する個人信用情報機関に登録いたします。

4.個人情報の提供?利用

お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

①お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
②情報の処理を外部の企業に委託する場合
③公的機関から、法令に基づく照會を受けた場合
④生命、身體または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
⑤その他法令に定める場合

5. 採用活動における個人情報の取扱いについて

當社が従業員の採用活動の際に取得する個人情報は、従業員の採用?選考の目的以外に利用する事はございません。

個人情報保護への取り組み

當社は2003年1月に財団法人日本情報処理開発協會の運営する「プライバシーマーク制度」の認証を、2004年7月に財団法人日本品質保証機構より「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）」の認証を取得しました。2005年7月にはISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、國際的に認められた英國規格「BS7799」を取得いたしました。更に、國際標準化機構（ISO）により國際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、當社では2006年6月にISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得いたしました。これにより當社の情報セキュリティマネジメントシステムは國際的に統一された基準に対応していることになります。

※「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JISQ 15001」（個人情報保護に関するコンプライアンス?プログラムの要求事項）に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。
※「ISO27001」とは、適切な情報セキュリティ體制を確立し、運営管理している企業として國際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの國際規格です。

イオンクレジットサービス株式會社は「プライバシーマーク」、「ISO27001」の認証取得企業です。

安全管理措置について

當社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のための措置を講じています。

（基本方針の策定）

?個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、個人情報保護方針、プライバシーポリシーを策定。

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）

?取得、利用、保存、提供、削除等について、取扱方法、責任者?擔當者等を定めた個人情報安全管理規程を策定。

（組織的安全管理措置）

?個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報安全管理責任者）を設置
?個人情報を取扱う従業者および當該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化
?法や社內規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報安全管理責任者への報告連絡體制を整備
?個人情報の取扱狀況について、定期的に自己點検を実施するとともに、內部監査部門や外部の者による監査を実施

（人的安全管理措置）

?個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
?個人情報について秘密保持に関する事項を就業規則等に記載

（物理的安全管理措置）

?個人情報を取扱う區域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じる
?個人情報を取扱う機器、電子媒體および書類等の盜難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所內の移動を含め、當該機器、電子媒體等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）

?アクセス制御を実施して、擔當者および取扱う個人情報の範囲を限定
?個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）

?外國において保管する個人情報について、當該外國の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適切に安全管理措置を実施

當社の事業內容

「個人情報の収集?保有?利用?提供に関する同意條項」第２條に定める、當社の事業內容は以下のとおりとなります。ショッピングクレジット事業、カードプロセッシング事業、保険代理店事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、信用保証事業、電子マネー事業など

保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求手続きについて

1.保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求手続きは、以下のとおりとなります。

(1)受付窓口
最寄りの當社各支店?営業所あるいはお客さまサービス推進グループ
(2)受付時間
月曜日～金曜日（祝日?年末年始を除く）
10:00～18:00
(3)受付方法
最寄りの當社各支店?営業所あるいはお客さまサービス推進グループへの來社または郵送
(4)申込者の範囲
①本人
②法定代理人
③任意代理人
(5)必要書類
①當社所定の開示申込書
②本人確認書類

開示に際し、ご準備いただく書類は下記のとおりとなっております。

※下記A群から1點コピーを提出いただきます。A群の書類が提出できない場合は、
下記B群から2點コピー（③～⑥は作成日から3ヶ月以內の原本）を提出いただきます。
※本人確認書類は、有効期限內のもの、現在有効なものに限ります。
※郵送の場合は、氏名?生年月日?住所（顔寫真がある場合はその箇所も）がわかるようにコピーの上、添付して郵送ください。
また、運転免許証の住所が変更されている場合は、裏面もコピーの上、添付して郵送ください。

A群	B群
①運転免許証	①各種健康保険証
②運転経歴証明書	②各種年金手帳
③旅券（パスポート）	③印鑑登録証明書
④各種障がい者手帳	④戸籍謄本または戸籍抄本
⑤在留カード	⑤住民票
⑥特別永住者証明書	⑥公共料金の領収済領収書または請求書
⑦寫真付き住民基本臺帳カード

A群
①運転免許証
②運転経歴証明書
③旅券（パスポート）
④各種障がい者手帳
⑤在留カード
⑥特別永住者証明書
⑦寫真付き住民基本臺帳カード

B群
①各種健康保険証
②各種年金手帳
③印鑑登録証明書
④戸籍謄本または戸籍抄本
⑤住民票
⑥公共料金の領収済領収書または請求書

(6)手數料
開示に関する手數料は無料です。
ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手數料、および郵送代はお客さまのご負擔となります。
(7)開示內容
①氏名、生年月日、ご住所、電話番號等、ご本人を識別するための情報
②契約日、契約の種類等、ご契約內容に関する情報
③お支払い狀況に関する情報
④利用狀況に関する情報
⑤第三者提供記録に関する情報
(8)個人情報取扱事業者の名稱および住所ならびに代表者氏名
個人情報保護方針（情報セキュリテ?；痉结槪─颏磪⒄栅坤丹?。

2.調査依頼手続き方法

開示した結果、その內容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。

(1)前提條件
保有個人データまたは第三者提供記録の開示を行っていること
(2)受付窓口
最寄りの當社各支店?営業所あるいはお客さまサービス推進グループ
(3)受付時間
月曜日～金曜日（祝日?年末年始を除く）
10：00～18：00
(4)受付方法
最寄りの當社各支店?営業所あるいはお客さまサービス推進グループへの來社または郵送
(5)申込者の範囲
本人
法定代理人
任意代理人
(6)手數料
無料
(7)必要書類
當社所定の申立書

その他、ご不明な點がございましたら問い合わせ窓口までお問い合わせ下さい。

【個人情報の開示?訂正?削除?苦情?相談等の対応窓口】

擔當部署：イオンクレジットサービス株式會社　お客さまサービス推進グループ
0570-071090（ナビダイヤル：有料）
受付時間　9:00～18:00
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

※一部のIP電話からはご利用いただけない場合がございます?？帳椁胜龊悉舷掠洡畏枻丐獑枻ず悉铯护坤丹?。

043-296-6200

【認定個人情報保護団體について】: 當社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団體である一般社団法人日本クレジット協會の會員となっております。; 一般社団法人日本クレジット協會相談受付電話番號
03-5645-3360

Cookie?広告IDの利用について

1.當社のサービスをご利用の際には、必ずCookieを有効にしてからご利用ください。Cookieの設定を無効にされていると、サービスを適切に提供できない場合があります。
2.當社のサービスでは、一部提攜先企業が提供する行動ターゲティング広告配信サービスを利用しています。行動ターゲティング広告とは、サイト閲覧情報などをもとに來訪者の興味?関心にあわせて広告を配信する広告手法です。この行動ターゲティング広告配信サービスは、利用者に対して適切な広告を表示することを目的とし、「Cookie」、「Webビーコン」または「スマートフォン端末固有の広告ID」などを利用して利用者のサイト閲覧情報などを蓄積しますが、利用者を特定するような個人情報は一切含まれておりません。サイト閲覧情報などの蓄積を停止したい場合は、以下のページから停止することが可能です。
オプトアウトについて
3.當社のサービスでは、一部サイトの利用狀況を把握するためにGoogleアナリティクスおよびAdobeアナリティクス（以下、アナリティクスとします）を利用しています。アナリティクスを使用すると、當社WEBサイトが発行するCookieをもとにして、運営會社が利用者の訪問履歴を収集、記録、分析します。アナリティクスの利用により収集されたデータは運営會社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。アナリティクスによるCookieの使用に関する説明およびCookieにより収集される情報については運営會社の以下のサイトをご確認ください。
Googleアナリティクス（運営會社：Google社）の詳細について
 Adobeアナリティクス(運営會社：Adobe社)の詳細について
4.Cookieは、サイトが利用者のブラウザに送信する情報で、利用者のスマートフォン、タブレット、およびコンピュータに記録されます。ただし、記録される情報には、利用者のお名前、ご住所、電話番號、電子メールアドレスなど個人を識別する情報は一切含まれません。また、利用者のスマートフォン、タブレット、およびコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。利用者ご自身で、ブラウザ設定を操作することで、Cookieの受け取りを拒否することも可能です。その場合であっても一部の機能を除いてサイト等の閲覧に支障を來すことはございません。ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせください。

加盟店情報の共同利用について

當社は、下記のとおり個人情報保護法第２７條第５項第３號にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協會（以下「協會」という。）は、割賦販売法第３５條の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協會では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

2.加盟店等から収集した情報の報告および利用について

加盟店情報交換制度加盟會員會社（以下「ＪＤＭ會員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の內容」に定める各號の情報を収集?利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ會員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

(1)共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協會の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および當該行為に該當するかどうか判斷が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番號等の適切な管理およびクレジットカード番號等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番號等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番號等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、當社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ會員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ會員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番號等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2)共同利用する情報の內容
① 個別信用購入あっせん取引における、當該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
③ クレジットカード番號等取扱契約における、當該加盟店等によるクレジットカード番號等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
④ クレジットカード番號等取扱契約における、當該加盟店等によるクレジットカード番號等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて當該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番號等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由
⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該當したもの（該當すると疑われるまたは該當するかどうか判斷できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ會員?利用者等に不當な損害を與える行為に関する客観的事実である情報
⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ會員に申出のあった內容および當該內容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判斷した情報（當該行為と疑われる情報および當該行為が行われたかどうか判斷することが困難な情報を含む。）
⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番號等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧ 行政機関が公表した事実とその內容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩ 前記各號に係る當該加盟店の氏名、住所、電話番號および生年月日（法人の場合は、名稱、住所、電話番號、法人番號ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、當該行為が行われたかどうか判斷することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
(3)保有される期間
上記(2)の情報は、登録日（③および⑦にあっては、當該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協會會員であり、かつ、ＪＤＭ會員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番號等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター

※ＪＤＭ會員は、協會のホームページに掲載しています。

ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問合わせ先および開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。

6.運用責任者

一般社団法人日本クレジット協會　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住　　所：東京都中央區日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井哲夫

電話番號：０３－５６４３－００１１（代表）

個人情報の共同利用について

當社は、次の1.（2）および2.（2）に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。

1.AFSグループ各社との共同利用

(1)共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番號、電子メールアドレス等の屬性情報、商品?サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番號、口座番號等の取引の管理に必要な情報、與信判斷の結果、資料その他の與信判斷および與信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産?負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの屬性に関する事項
(2)共同して利用する者の範囲
以下の會社（以下、「AFSグループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）イオンフィナンシャルサービス株式會社、および同社の國內連結子會社、ならびに國內持分法適用関連會社（ただし、個人情報保護法第27條第5項第3號に基づく対外告知を実施済みの會社を対象とします。）
なお、同社の國內連結子會社、ならびに國內持分法適用関連會社は、以下のサイトに記載されております。

https://www.aeonfinancial.co.jp/ja-JP/activity/governance/privacy/afsgroup_detail/
(3)利用する者の利用目的
①経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
②各種商品やサービス等に関するご提案やご案內のため
③お客さまに対する與信判斷、與信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判斷のため
④各種商品やサービス等の企畫?開発?提供のため
(4)當該個人データの管理について責任を有する者の名稱
イオンフィナンシャルサービス株式會社
〒101-0054　東京都千代田區神田錦町3丁目22番地テラススクエア
代表取締役社長　藤田健二

2.イオン各社との共同利用

(1)共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番號、電子メールアドレス、店番號、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入?支出に関する情報、資産?負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの屬性に関する事項
(2)共同して利用する者の範囲
以下の會社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、當社のホームページ等で公表するものとします
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式會社
イオンリテール株式會社
イオンマーケティング株式會社
その他イオン株式會社の有価証券報告書記載の連結対象會社、および持分法適用會社
（ただし、個人情報保護法第27條第5項第3號に基づく対外告知を実施済みの會社を対象とします。）
(3)利用する者の利用目的
①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案內のため
※例えば、會員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、第三者の商品やサービスの広告を含みます。）をご案內（ダイレクトメール送付やメール配信等）するため、會員の氏名、住所、電子メールアドレス等の屬性情報を利用します。また、會員の趣味?嗜好に適した商品?サービスを會員にご提案するため、會員が購入された商品?サービスの種類?金額?場所等の取引情報を利用します
②各種商品やサービス等の企畫?開発のため
③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
(4)當該個人データの管理について責任を有する者の名稱
イオンフィナンシャルサービス株式會社
〒101-0054　東京都千代田區神田錦町3丁目22番地テラススクエア
代表取締役社長　藤田健二

3.各種商品やサービス等のご提案?ご案內のための共同利用の中止

1.記載の會社および2.記載の會社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案內のための共同利用につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。

（共同利用の中止に関するお問い合わせ窓口）: イオンフィナンシャルサービス株式會社　業務委託先
イオン銀行コールセンター
0120-13-1089（フリーダイヤル：無料）
（受付時間）9:00～18:00　年中無休

4.ポイントサービスにおける共同利用

(1)共同利用する個人データの項目
①氏名、生年月日、性別、電話番號、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの屬性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日?會員番號?お取引金額?殘高?期日など、お客さまとの個々のお取引の內容に関する情報
(2)共同して利用する者の範囲下記の會社と共同利用いたします。（共同して利用する者）
イオン株式會社
イオンリテール株式會社
株式會社イオン銀行
イオンマーケティング株式會社
(3)共同利用する者の利用目的
①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
②共同利用者による、共同利用者?提攜會社および加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案內のため
③各種商品やサービス等の企畫?開発のため
④各種商品やサービス提案に際しての會員情報分析のため
(4)當該個人データの管理について責任を有する者の名稱
イオン株式會社
〒261-8515　千葉県千葉市美浜區中瀬1-5-1
取締役兼代表執行役社長　吉田昭夫
(5)各種商品やサービス等のご提案?ご案內のための共同利用の中止
(2)記載の會社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案內のための共同利用（上記(3)の②）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。